有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	152,181千円		163,204千円
未払事業税	26,514		49,588
貸倒引当金	1,531		918
長期未払金	82,030		82,030
退職給付引当金	379,070		377,908
その他	91,691		120,682
小計	733,020		794,333
評価性引当額	△88,145		△83,343
繰延税金資産合計	644,874		710,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△483,587		△490,395
繰延税金負債合計	△483,587		△490,395
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	161,287		220,594
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△172,186
小計	△172,186		△172,186
計	△10,899		48,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	2.8		2.2
試験研究費の特別税額控除	△1.1		△0.6
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		32.1