有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	991千円		2,777千円
賞与引当金	164,308		150,905
未払事業税	52,522		49,539
その他	45,272		48,189
繰延税金資産(流動資産)合計	263,095		251,412
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	77,293		83,072
退職給付引当金	380,371		371,443
投資有価証券評価損	15,426		13,548
会員権評価損	1,938		1,837
その他	23,517		24,435
小計	498,547		494,336
評価性引当額	△71,142		△72,459
繰延税金資産(固定資産)合計	427,405		421,877
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△466,414		△534,876
繰延税金負債(固定負債)合計	△466,414		△534,876
繰延税金資産(△負債)(固定資産(△固定負債))純額	△39,008		△112,999
土地再評価に係る繰延税金資産	1,597,754		1,514,651
評価性引当額	△1,597,754		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△181,715		△172,264
小計	△181,715		△172,264
計	△220,724		△285,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	2.2		2.2
試験研究費の特別税額控除	△0.6		△0.6
評価性引当額の増減	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		1.0
その他	△0.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」および「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債(固定)が2,028千円、土地再評価に係る繰延税金負債が9,451千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が22,230千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が24,259千円、土地再評価差額金(貸方)が9,451千円それぞれ増加しております。