有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	187,088千円		196,274千円
未払事業税	57,561		61,051
貸倒引当金	4,649		3,808
長期未払金	81,051		65,618
退職給付引当金	366,686		372,444
その他	98,482		102,984
小計	795,519		802,180
評価性引当額	△90,332		△92,040
繰延税金資産合計	705,186		710,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△723,588		△807,137
繰延税金負債合計	△723,588		△807,137
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△18,402		△96,996
土地再評価に係る繰延税金資産	1,510,711		1,510,711
評価性引当額	△1,510,711		△1,510,711
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△172,186
小計	△172,186		△172,186
計	△190,589		△269,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.7		1.4
試験研究費の特別税額控除	△0.4		△0.4
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△1.7		△1.2
評価性引当額の増減	0.0		0.0
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		30.2

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。