有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
貸倒引当金	380千円		1,069千円
賞与引当金	181,307		172,141
未払事業税	66,222		55,078
その他	53,255		49,021
繰延税金資産(流動資産)合計	301,165		277,310
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	68,464		78,372
退職給付引当金	361,445		388,447
投資有価証券評価損	16,926		15,857
会員権評価損	2,138		2,138
その他	20,170		28,458
小計	469,145		513,273
評価性引当額	△66,713		△71,632
繰延税金資産(固定資産)合計	402,431		441,641
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△235,090		△513,361
繰延税金負債(固定負債)合計	△235,090		△513,361
繰延税金資産(△負債)(固定資産(△固定負債))純額	167,341		△71,719
土地再評価に係る繰延税金資産	1,762,971		1,762,971
評価性引当額	△1,762,971		△1,762,971
土地再評価に係る繰延税金負債	△200,506		△200,506
小計	△200,506		△200,506
計	△33,164		△272,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
同族会社の留保金課税	3.9		3.5
住民税均等割	2.1		2.2
試験研究費の特別税額控除	△0.7		△0.7
評価性引当額の増減	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		43.6

3.法人税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から35.6%に変動いたしました。
なお、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
これによる財務諸表への影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債(固定)が6,721千円、土地再評価に係る繰延税金負債が18,790千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が41,388千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が48,109千円、土地再評価差額金(貸方)が18,790千円それぞれ増加いたします。