有価証券報告書-第63期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	169,328千円		187,088千円
未払事業税	35,370		57,561
貸倒引当金	8,808		4,649
長期未払金	82,030		81,051
退職給付引当金	370,165		366,686
その他	114,130		98,482
小計	779,835		795,519
評価性引当額	△89,484		△90,332
繰延税金資産合計	690,350		705,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△527,574		△723,588
繰延税金負債合計	△527,574		△723,588
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	162,776		△18,402
土地再評価に係る繰延税金資産	1,510,711		1,510,711
評価性引当額	△1,510,711		△1,510,711
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△172,186
小計	△172,186		△172,186
計	△9,410		△190,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	2.2		1.7
試験研究費の特別税額控除	△0.5		△0.4
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△0.5		△1.7
評価性引当額の増減	0.2		0.0
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		29.9