有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	163,204千円		169,328千円
未払事業税	49,588		35,370
貸倒引当金	918		8,808
長期未払金	82,030		82,030
退職給付引当金	377,908		370,165
その他	120,682		114,130
小計	794,333		779,835
評価性引当額	△83,343		△89,484
繰延税金資産合計	710,989		690,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△490,395		△527,574
繰延税金負債合計	△490,395		△527,574
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	220,594		162,776
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,510,711
評価性引当額	△1,514,651		△1,510,711
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,186		△172,186
小計	△172,186		△172,186
計	48,407		△9,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	2.2		2.2
試験研究費の特別税額控除	△0.6		△0.5
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-		△0.5
評価性引当額の増減	△0.1		0.2
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		32.1