有価証券報告書-第60期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	170,553千円		152,181千円
未払事業税	45,947		26,514
貸倒引当金	1,224		1,531
長期未払金	-		82,030
役員退職慰労引当金	80,255		-
退職給付引当金	379,668		379,070
その他	89,439		91,691
小計	767,088		733,020
評価性引当額	△86,102		△88,145
繰延税金資産合計	680,985		644,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△480,564		△483,587
繰延税金負債合計	△480,564		△483,587
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	200,421		161,287
土地再評価に係る繰延税金資産	1,514,651		1,514,651
評価性引当額	△1,514,651		△1,514,651
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,264		△172,186
小計	△172,264		△172,186
計	28,157		△10,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.7		2.8
試験研究費の特別税額控除	△0.3		△1.1
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		32.1