売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,163,266	25,488,965	38,550,625	49,895,588
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,650,826	2,728,287	3,974,388	4,644,831

2018/05/28 10:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベーカリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸(ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/05/28 10:18

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
台湾丸善股份有限公司
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/05/28 10:18

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/05/28 10:18

#5 業績等の概要

当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界では、人手不足や人件費の上昇、原材料の高騰等、厳しい経営環境が続いておりますが、少子高齢化、女性の社会進出といったライフスタイルの変化やインバウンド効果に伴い、市場は全体では堅調に推移しております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、498億95百万円(前期比5.4%増)、営業利益は42億87百万円(同6.4%増)、経常利益は46億48百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億円(同10.2%増)となり、売上、利益ともに過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、株主利益重視の観点からEPS(1株当たり当期純利益)を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、EPS上昇を目指します。
(3)中長期的な経営戦略

2018/05/28 10:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
売上高は、前連結会計年度より25億71百万円増加し、498億95百万円(前年同期比5.4%増)で過去最高の増収となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。また、販促キャンペーン、展示即売会、調理講習会等のイベント活動やカタログ・チラシを活用した営業活動に改めて取組んだほか、重要な情報発信元である「ホームページ」についても「コンテンツの拡充」、「各種内容のブラッシュアップ」等を図りました。販売拠点につきましては、調理講習会等のイベント活動が可能な設備をそなえた事業所を新たに新潟営業所および福岡支店に新設して、当該販売事業所に集客を図り、自社製品の販売強化に寄与できるようにつなげました。メンテナンスサービスは体制をより強化し、故障の未然防止に有効な保守契約や食器洗浄機用洗剤・軟水器カートリッジなど消耗品の補充・交換等で、お客様の安全安心と顧客満足度の向上に注力しました。研究開発部門においては、毎年10シリーズ程度の新製品および既存製品の見直し品の発売を目標としております。当期の新製品開発においては、人手不足対策を中心に新製品を5機種・既存製品の見直し品を3機種それぞれ開発いたしました。以上の結果、主力製品の省人化機器でもあるオートリフトフライヤーや食器洗浄機等の自社製品の販売の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ30億50百万円増加の、466億71百万円(同7.0%増)となりました。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	182,160千円	179,354千円
仕入高	12,326,878	13,494,185

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