- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2024年2月29日) |
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 |
| 有形固定資産「建物及び構築物」 | 3,954,003 | 2,558,398 | 1,395,604 |
| 有形固定資産「その他」 | 109,420 | 104,794 | 4,626 |
| 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 |
| 有形固定資産「建物及び構築物」 | 3,956,192 | 2,655,052 | 1,301,140 |
| 有形固定資産「その他」 | 109,571 | 105,083 | 4,488 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
- #2 主要な設備の状況
(注)賃貸用物件の埼玉県の物流倉庫が2024年9月末日をもって賃貸借契約満了に伴い、当該物件について、賃貸用物件から自社使用物件に使用目的を変更いたしました。これに伴う使用目的変更により、上記の賃貸用物件から物流設備に(建物及び構築物83,128千円、土地772,907千円、21,280.05㎡)組替えを行っております。
(2)国内子会社
2025/05/29 13:26- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/05/29 13:26 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 9,290千円 | | 32千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 52 | | 80 |
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
前連結会計年度(2024年2月29日)
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
2025/05/29 13:26- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2004年6月 | 中央不動産株式会社(現 中央日本土地建物株式会社) 執行役員経営企画部長 |
| 2011年6月 | 同社 常務執行役員 開発事業部門担当 |
| 2015年4月 | 中央ビルテクノ株式会社(現 中央日土地ファシリティーズ株式会社) 社外取締役 |
| 2015年7月 | 中央不動産株式会社(現 中央日本土地建物株式会社) 常務理事 事業推進担当 |
| 2016年5月 | 当社社外取締役(現任) |
- #7 設備投資等の概要
当社グループでは、販売事業所、生産設備の拡充および合理化並びに省力化等のため954百万円(有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。
業務用厨房機器製造販売業において主な設備投資は、当社(提出会社)において、自社所有の建物の経年劣化に伴う改修工事を本社ビル、他自社ビル5カ所、物流センター2カ所で合計109百万円、マルゼン工業株式会社(国内子会社)において、東北工場で労働環境改善のため工場内で空調設備工事290百万円の実施および機械設備の入れ替え等を九州工場で146百万円、東北工場で144百万円、首都圏工場で105百万円それぞれ実施いたしました。
なお、ビル賃貸業および大型製パン機械製造販売業は、当連結会計年度において特筆すべき設備投資はありません。
2025/05/29 13:26- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の経年劣化による修繕であり、主な減少額は減価償却であります。また、当連結会計年度の主な減少額は、埼玉県の物流倉庫の使用目的の変更による減少(858,648千円)および減価償却費(103,750千円)であります。
3.埼玉県の物流倉庫の使用目的の変更に伴う時価の減少額は886,000千円であります。
2025/05/29 13:26- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/05/29 13:26- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/05/29 13:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
