有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都に介護型老人ホーム(土地を含む。)を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル(土地を含む。)を有しております。なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。また、埼玉県の物流倉庫は、2024年9月末日で賃貸借契約満了に伴い、賃貸等不動産から自社使用不動産に使用目的を変更しております。
これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の経年劣化による修繕であり、主な減少額は減価償却であります。また、当連結会計年度の主な減少額は、埼玉県の物流倉庫の使用目的の変更による減少(858,648千円)および減価償却費(103,750千円)であります。
3.埼玉県の物流倉庫の使用目的の変更に伴う時価の減少額は886,000千円であります。
4.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額および当該評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、計上されておりません。
当社では、東京都に介護型老人ホーム(土地を含む。)を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル(土地を含む。)を有しております。なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。また、埼玉県の物流倉庫は、2024年9月末日で賃貸借契約満了に伴い、賃貸等不動産から自社使用不動産に使用目的を変更しております。
これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,299,583 | 2,247,459 | |
| 期中増減額 | △52,124 | △905,684 | |
| 期末残高 | 2,247,459 | 1,341,774 | |
| 期末時価 | 4,930,000 | 4,049,000 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,167,916 | 1,304,992 | |
| 期中増減額 | 137,075 | △54,525 | |
| 期末残高 | 1,304,992 | 1,250,466 | |
| 期末時価 | 4,178,000 | 4,509,000 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の経年劣化による修繕であり、主な減少額は減価償却であります。また、当連結会計年度の主な減少額は、埼玉県の物流倉庫の使用目的の変更による減少(858,648千円)および減価償却費(103,750千円)であります。
3.埼玉県の物流倉庫の使用目的の変更に伴う時価の減少額は886,000千円であります。
4.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額および当該評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 380,338 | 340,492 |
| 賃貸費用 | 100,971 | 95,077 |
| 差額 | 279,367 | 245,415 |
| その他(売却損益等) | - | - |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 199,200 | 199,200 |
| 賃貸費用 | 86,601 | 88,631 |
| 差額 | 112,598 | 110,568 |
| その他(売却損益等) | - | - |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、計上されておりません。