有価証券報告書-第60期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬については、月例の基本報酬(固定報酬)、役員賞与(業績連動報酬)および譲渡制限付株式報酬(業績連動報酬)並びに退職慰労金(当期にて廃止)で構成されております。当該報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれについて報酬総額の報酬限度額を決定しております。
取締役の基本報酬額は、月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬の役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。なお、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
当該報酬限度額(譲渡制限付株式報酬を除く。)は、2012年5月24日開催の定時株主総会の決議により年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。)と定めております。
業績連動報酬の譲渡制限付株式報酬は、対象取締役(社外取締役を除く。)への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定しております。
当該報酬限度額については、基本報酬および役員賞与とは別枠で、2020年5月26日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度年額100,000千円以内(社外取締役を除く。)を決議しております。
監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定して、その報酬限度額は、2012年5月24日開催の定時株主総会の決議により年額30,000千円以内と定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	202,552	129,975	66,777	5,800	7
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	11,198	7,690	3,308	200	5

(注)1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には、当事業年度中に退任した社外取締役1名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。