法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年1月31日)		当事業年度(平成27年1月31日)
(調整)
住民税均等割他課税所得に影響しない法人税等	7.6		-
評価性引当額の増減	△34.5		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/10/24 10:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年1月31日)		当連結会計年度(平成27年1月31日)
(調整)
住民税均等割他課税所得に影響しない法人税等	7.6		-
評価性引当額の増減	△34.5		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2017/10/24 10:18