負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年1月31日)		当事業年度(平成27年1月31日)
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,695		△2,799
繰延税金負債合計	△2,695		△2,799
繰延税金負債の純額	△2,695		△2,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/24 10:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年1月31日)		当連結会計年度(平成27年1月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	7,403		-
退職給付に係る負債	-		8,030
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	8,067		8,717
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,695		△2,799
繰延税金負債合計	△2,695		△2,799
繰延税金負債の純額	△2,695		△2,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/24 10:18

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,574千円は、「未払消費税等」4,594千円、「その他」980千円として組み替えております。

2017/10/24 10:18

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2017/10/24 10:18

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。2017/10/24 10:18

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2017/10/24 10:18

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)長期借入金 ※	70,742	70,663	△78
負債計	422,700	422,620	△78

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成27年1月31日)

2017/10/24 10:18

#8 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該会社関係に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

2017/10/24 10:18