資産

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	87,586千円	197,361千円

(注)押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。

2017/10/24 10:22

#6 主要な設備の状況

3.本社と双葉工場は、土地及び建物ならびにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、事業所は本社・双葉工場で表示しております。
4.湯田駐車場は、貸借対照表上において、投資その他の資産の「その他」として計上しております。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2017/10/24 10:22

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております(ソフトウェア(自社使用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等額償却2017/10/24 10:22

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/10/24 10:22

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/10/24 10:22

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
(減損損失を認識した主な資産)

場所	用途	種類	減損損失
山梨県甲斐市他	事業用資産	建物、機械及び装置工具、器具及び備品等	14,907千円
ベトナムハノイ	事業用資産	建物、機械及び装置ソフトウェア等	36,399千円

(減損損失の認識に至った経緯)

2017/10/24 10:22

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,799千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/24 10:22

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	27,416千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/24 10:22

#13 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品移動平均法
製品総平均法
原材料地金総平均法
その他移動平均法
仕掛品総平均法
貯蔵品最終仕入原価法2017/10/24 10:22

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	23,070千円	21,110千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,070	21,110
退職給付に係る負債	23,070	21,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,070	21,110

(3)退職給付費用

2017/10/24 10:22

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております(ソフトウエア(自社使用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等額償却2017/10/24 10:22

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品移動平均法
製品総平均法
原材料地金総平均法
その他移動平均法
仕掛品総平均法
貯蔵品最終仕入原価法2017/10/24 10:22

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/10/24 10:22

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
1株当たり純資産額	358.17円	302.31円
1株当たり当期純損失金額(△)	△17.90円	△51.93円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/10/24 10:22