負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)		当事業年度(平成28年1月31日)
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,799		△2,605
繰延税金負債合計	△2,799		△2,605
繰延税金負債の純額	△2,799		△2,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/24 10:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)		当連結会計年度(平成28年1月31日)
未払費用	2,168		-
退職給付に係る負債	8,030		6,652
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	8,717		7,686
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,799		△2,605
繰延税金負債合計	△2,799		△2,605
繰延税金負債の純額	△2,799		△2,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/24 10:22

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた81,112千円は、「未払法人税等」6,526千円、「その他」74,586千円として組み替えております。

2017/10/24 10:22

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。2017/10/24 10:22

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2017/10/24 10:22

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)長期借入金(※2)	41,885	41,833	△51
負債計	515,308	515,256	△51

(※1)長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2017/10/24 10:22