資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)評価方法
商品 移動平均法
製品 総平均法
原材料 地金 総平均法
その他 移動平均法
仕掛品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法2017/10/24 10:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/10/24 10:30

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2017/10/24 10:30

#4 不正行為に関する注記

※4 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前事業年度(平成28年1月31日)	当事業年度(平成29年1月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	197,361千円	322,351千円

(注)押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。

2017/10/24 10:30

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2017/10/24 10:30

#6 事業整理損の注記

前事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当社は、前事業年度において、一般的な完成品(ジュエリー)の事業撤退を決定したこと等に伴い、事業整理損75,920千円(うち53,901千円はたな卸資産の収益性の低下による評価切下額)を計上しております。
当事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

2017/10/24 10:30

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、機械及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/24 10:30

#8 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産及び担保債務
(1)担保資産

2017/10/24 10:30

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの

2017/10/24 10:30

#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2017/10/24 10:30

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/10/24 10:30

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年1月31日)		当事業年度(平成29年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,423千円		1,673千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/24 10:30

#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2017/10/24 10:30

#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成28年1月31日)	当事業年度(平成29年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	21,110千円	23,430千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,110	23,430
退職給付引当金	21,110	23,430
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,110	23,430

(3)退職給付費用

2017/10/24 10:30

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は下記のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	3,023円11銭	3,118円22銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△522円61銭	136円26銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/10/24 10:30

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/10/24 10:30

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	302.31円	311.82円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△52.26円	13.63円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/10/24 10:30