訂正有価証券報告書-第50期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付引当金の期首残高	23,070千円	21,110千円
退職給付費用	2,180	2,380
退職給付の支払額	△4,140	△60
退職給付引当金の期末残高	21,110	23,430

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	21,110千円	23,430千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,110	23,430
退職給付引当金	21,110	23,430
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,110	23,430

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,180千円 当事業年度2,380千円