固定資産
個別
- 2017年1月31日
- 5億4326万
- 2018年1月31日 +16.33%
- 6億3196万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/04/26 13:21
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/04/26 13:21
有形固定資産
事業におけるオフィス設備(工具、器具及び備品)であります。 - #3 不正行為に関する注記
- ※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。2018/04/26 13:21
(注)押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。前事業年度(平成29年1月31日) 当事業年度(平成30年1月31日) 固定資産 投資その他の資産 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~40年
機械及び装置 9~11年
工具、機械及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~25年2018/04/26 13:21 - #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/04/26 13:21前事業年度
(自 平成28年2月1日
至 平成29年1月31日)当事業年度
(自 平成29年2月1日
至 平成30年1月31日)機械及び装置 -百万円 92百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/04/26 13:21
- #7 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/04/26 13:21
投資活動の結果獲得した資金は47百万円(前年同期は56百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の払戻による収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動資産の残高は、1,193百万円(前年同期比122百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少246百万円、売掛金の増加73百万円によるものであります。2018/04/26 13:21
2) 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、631百万円(前年同期比88百万円増)となりました。これは主に、建物の増加25百万円、投資不動産の増加165百万円、長期未収入金の減少123百万円によるものであります。