固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年2021/04/28 10:12

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/04/28 10:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/04/28 10:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の流動資産の残高は、1,798百万円(前事業年度比327百万円増)となりました。主な変動は、不測の事態に備えて手元資金を厚くしたため、現預金が269百万円増加したほか、たな卸資産の増加86百万円、売上債権の減少30百万円によるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は、591百万円(同20百万円減)となりました。主な変動は、建物・機械装置等有形固定資産の減少23百万円によるものです。

2021/04/28 10:12

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当事業年度では緊急事態宣言等による急激な受注減少などの影響が生じておりますが、翌事業年度には、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/28 10:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/04/28 10:12