「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額等を純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/12/12 10:01

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

	(単位:千円)
その他の収益	―
外部顧客への売上高	2,553,914

2022/12/12 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が属するジュエリー業界におきましては、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇が影響し、消費マインドが冷え込んでおります。また、地金やダイヤモンドなどの原材料価格の高騰により厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当第3四半期累計期間の業績は、主に海外からの受注増により、売上高2,553百万円(前年同期比15.6%増)と増収となりました。
利益面においては、原材料である地金の高騰及び電力をはじめとする製造経費全般の価格高騰を受け売上原価が上昇する一方、売上原価の上昇分の販売価格への転嫁が依然として進んでいない結果、営業利益11百万円(前年同期比83.9%減)、経常利益44百万円(前年同期比40.3%減)、四半期純利益19百万円(前年同期比61.9%減)と減益となりました。

2022/12/12 10:01