有価証券報告書-第53期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は円滑な取引関係の維持並びに事業活動に有益な情報収集による企業価値の向上に資することを目的として株式保有することとしております。
保有の合理性については、取締役会において個別銘柄の保有目的や将来の見通し、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 フェスタリアホールディングス 株式会社、株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社 アドバネクス、株式会社 みずほフィナンシャルグループは、資本金額の100分の1以下でありますが、上位5銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、円滑な取引関係の維持並びに事業活動に有益な情報収集による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会にて定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は円滑な取引関係の維持並びに事業活動に有益な情報収集による企業価値の向上に資することを目的として株式保有することとしております。
保有の合理性については、取締役会において個別銘柄の保有目的や将来の見通し、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 4 | 23,910 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 12,071 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 152 | 事業活動に有益な情報収集のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社 ナガホリ | 33,000 | 33,000 | 円滑な取引関係維持のため | 有 |
| 7,524 | 7,491 | |||
| フェスタリアホールディングス 株式会社 | 2,000 | 2,000 | 円滑な取引関係維持のため | 有 |
| 3,484 | 3,364 | |||
| 株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,285 | 1,285 | 円滑な取引関係維持のため | 無 |
| 730 | 749 | |||
| 株式会社 アドバネクス | 100 | ― | 事業活動に有益な情報収集のため新規取得を行った | 無 |
| 170 | ― | |||
| 株式会社 みずほフィナンシャルグループ | 1,000 | 1,000 | 円滑な取引関係維持のため | 無 |
| 162 | 179 |
(注) 1 フェスタリアホールディングス 株式会社、株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社 アドバネクス、株式会社 みずほフィナンシャルグループは、資本金額の100分の1以下でありますが、上位5銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、円滑な取引関係の維持並びに事業活動に有益な情報収集による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会にて定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ― |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ― | ― | ― |
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ― | ― | ― |