永大化工（7877）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -452万
2009年3月31日 -268.63%: -1668万
2009年12月31日: -337万
2010年3月31日 -21.37%: -410万
2010年6月30日: -66万
2010年9月30日 -40.3%: -93万
2010年12月31日 -159.06%: -241万
2011年3月31日 -14.65%: -277万
2011年6月30日: -133万
2011年9月30日 -219.1%: -426万
2011年12月31日 -39.53%: -594万
2012年3月31日 -999.99%: -9108万
2012年6月30日: -534万
2012年9月30日 -48.4%: -792万
2012年12月31日: -778万
2013年3月31日: -555万
2013年6月30日: -12万
2013年9月30日: 119万
2013年12月31日 -43.54%: 67万
2014年3月31日: -1179万
2014年6月30日: -12万
2014年9月30日 -124.81%: -29万
2014年12月31日 -147.24%: -71万
2015年3月31日: 1000万
2015年6月30日: -13万
2015年9月30日 -999.99%: -658万
2015年12月31日: -569万
2016年3月31日: 723万
2016年6月30日: -16万
2016年9月30日: 1398万
2016年12月31日 -13.94%: 1203万
2017年3月31日: -1260万
2017年6月30日: 2059万
2017年9月30日 -14.01%: 1771万
2017年12月31日 -6.5%: 1656万
2018年3月31日: -1324万
2018年6月30日: 3617万
2018年9月30日 -27.2%: 2633万
2018年12月31日 +29.94%: 3421万
2019年3月31日 -92.96%: 241万
2019年6月30日 +943.03%: 2513万
2019年9月30日 +26.66%: 3183万
2019年12月31日 +12.68%: 3587万
2020年3月31日 +5.74%: 3793万
2020年6月30日 -88.29%: 444万
2020年9月30日 +2.07%: 453万
2020年12月31日 +236.07%: 1523万
2021年3月31日: -1622万
2021年6月30日: 3758万
2021年9月30日 -47.52%: 1972万
2021年12月31日 +150.48%: 4939万
2022年3月31日 -49.53%: 2493万
2022年6月30日 -84.49%: 386万
2022年9月30日: -1201万
2022年12月31日 -102.96%: -2438万
2023年3月31日 -122.58%: -5426万
2023年6月30日: 2691万
2023年9月30日 +79.92%: 4843万
2023年12月31日 -17.06%: 4016万
2024年3月31日 -85.81%: 569万
2024年6月30日 +215.09%: 1795万
2024年9月30日 -41.97%: 1041万
2024年12月31日 +242.47%: 3568万
2025年3月31日 +15.57%: 4123万
2025年6月30日 -35.37%: 2665万
2025年9月30日 -80.26%: 526万
2025年12月31日 +109.77%: 1103万

個別

2008年3月31日: -1340万
2009年3月31日 -25.93%: -1688万
2010年3月31日: -382万
2011年3月31日: -329万
2012年3月31日 -999.99%: -8873万
2013年3月31日: -344万
2014年3月31日 -246.55%: -1194万
2015年3月31日: 1075万
2016年3月31日 +36.85%: 1472万
2017年3月31日: -1802万
2018年3月31日: -1466万
2019年3月31日: 672万
2020年3月31日 +530.44%: 4242万
2021年3月31日: -1315万
2022年3月31日: 2264万
2023年3月31日: -7301万
2024年3月31日: 2820万
2025年3月31日 +33.93%: 3777万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は886千円減少し、再評価にかかる繰延税金負債が8,311千円増加し、その他有価証券評価差額金が196千円減少し、固定資産圧縮積立金が273千円減少し、土地再評価差額金が8,311千円減少し、法人税等調整額が415千円増加しております。
2025/06/27 13:08