#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは31.8%、平成28年4月1日以降のものについては31.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,488千円、再評価に係る繰延税金負債が39,895千円それぞれ減少し、法人税等調整額(△)が6,660千円、その他有価証券評価差額金額が1,146千円、繰延ヘッジ利益が25千円、土地再評価差額金が39,895千円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは31.8%、平成28年4月1日以降のものについては31.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,647千円、再評価に係る繰延税金負債が39,895千円それぞれ減少し、法人税等調整額(△)が6,819千円、その他有価証券評価差額金額が1,146千円、繰延ヘッジ利益が25千円、土地再評価差額金が39,895千円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:25