有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	26,062	千円	23,338	千円
未払事業税	1,629	〃	1,359	〃
たな卸資産評価損	12,365	〃	9,750	〃
その他有価証券評価差額金	1,577	〃	―	〃
繰越欠損金	41,081	〃	37,561	〃
その他	7,459	〃	4,332	〃
評価性引当額	△1,578	〃	―	〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,665	〃	△231	〃
計	86,930	千円	76,110	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	1,655	千円	1,388	千円
退職給付引当金	24,070	〃	13,086	〃
役員退職慰労引当金	9,313	〃	10,690	〃
投資有価証券評価損	9,160	〃	8,042	〃
減損損失	21,166	〃	14,268	〃
繰越欠損金	184,422	〃	161,508	〃
その他	117	〃	―	〃
評価性引当額	△245,554	〃	△206,186	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,352	〃	△2,799	〃
計	─	千円	―	千円
繰延税金資産合計	86,930	千円	76,110	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ利益	△1,665	千円	△231	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	1,665	〃	231	〃
計	─	千円	―	千円
(2) 固定負債
固定資産圧縮積立金	△18,423	千円	△15,374	千円
その他有価証券評価差額金	―	〃	△8,244	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	4,352	〃	2,799	〃
計	△14,070	千円	△20,819	千円
繰延税金負債合計	△14,070	千円	△20,819	千円
差引:繰延税金資産純額	72,859	千円	55,290	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	〃	0.7	〃
住民税均等割	1.9	〃	2.6	〃
役員賞与引当金	1.6	〃	2.2	〃
評価性引当額の増減	△38.3	〃	△29.8	〃
税率変更による差異	2.2	〃	2.6	〃
その他	△0.6	〃	△0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4	%	12.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは31.8%、平成28年4月1日以降のものについては31.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,488千円、再評価に係る繰延税金負債が39,895千円それぞれ減少し、法人税等調整額(△)が6,660千円、その他有価証券評価差額金額が1,146千円、繰延ヘッジ利益が25千円、土地再評価差額金が39,895千円それぞれ増加しております。