有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,873	千円		29,806	千円
未払事業税	3,365	〃		6,533	〃
たな卸資産評価損	7,645	〃		15,440	〃
繰延ヘッジ損失	2,000	〃		878	〃
一括償却資産	2,891	〃		3,908	〃
退職給付引当金	7,706	〃		5,863	〃
役員退職慰労引当金	12,549	〃		16,624	〃
投資有価証券評価損	7,937	〃		7,937	〃
減損損失	9,990	〃		9,126	〃
その他	5,687	〃		7,938	〃
繰越欠損金	33,141	〃		―	〃
繰延税金資産小計	124,790	千円		104,057	千円
評価性引当額	△27,975	〃		△15,789	〃
繰延税金資産合計	96,814	千円		88,268	千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,077	千円		△12,382	千円
その他有価証券評価差額金	△15,305	〃		△4,700	〃
繰延税金負債合計	△28,382	千円		△17,083	千円
繰延税金資産純額	68,431	千円		71,184	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%			─
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	〃			─
寄付金等永久に損金に算入されない項目	3.4	〃			─
住民税均等割	2.7	〃			─
役員賞与引当金	3.1	〃			─
評価性引当額の増減	△31.9	〃			─
税率変更による差異	0.3	〃			─
その他	△0.5	〃			─
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0	%			─

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。