有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,822	千円		16,650	千円
未払事業税	5,003	〃		522	〃
棚卸資産評価損	4,168	〃		3,461	〃
一括償却資産	1,601	〃		1,888	〃
役員退職慰労引当金	11,426	〃		12,870	〃
投資有価証券評価損	7,937	〃		7,937	〃
減損損失	7,053	〃		6,435	〃
訴訟損失引当金	―	〃		27,414	〃
繰越欠損金	―	〃		48,567	〃
その他	3,554	〃		11,238	〃
繰延税金資産小計	61,567	千円		136,985	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△20,727	〃		△22,171	〃
評価性引当額小計	△20,727	〃		△22,171	〃
繰延税金資産合計	40,839	千円		114,814	千円

繰延税金負債
前払年金費用	△7,017	千円		△8,488	千円
固定資産圧縮積立金	△10,727	〃		△10,214	〃
その他有価証券評価差額金	△3,610	〃		△222	〃
繰延税金負債合計	△21,355	千円		△18,925	千円
繰延税金資産純額	19,484	千円		95,889	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%			―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃			―
住民税均等割	1.7	〃			―
役員賞与引当金	0.8	〃			―
評価性引当額の増減	0.8	〃			―
その他	△0.9	〃			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	%			―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。