有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,541	千円		36,499	千円
未払事業税	1,830	〃		4,781	〃
たな卸資産評価損	3,180	〃		4,360	〃
一括償却資産	2,506	〃		1,700	〃
退職給付引当金	908	〃		―	〃
役員退職慰労引当金	7,610	〃		8,890	〃
投資有価証券評価損	7,937	〃		7,937	〃
減損損失	8,324	〃		7,639	〃
その他	5,422	〃		5,969	〃
繰延税金資産小計	61,262	千円		77,777	千円
評価性引当額	△16,911	〃		△18,190	〃
繰延税金資産合計	44,350	千円		59,587	千円

繰延税金負債
前払年金費用	―	千円		△2,682	千円
固定資産圧縮積立金	△11,766	〃		△11,167	〃
その他有価証券評価差額金	△3,048	〃		△8,903	〃
繰延ヘッジ利益	△899	〃		―	〃
繰延税金負債合計	△15,715	千円		△22,753	千円
繰延税金資産純額	28,635	千円		36,834	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃		0.5	〃
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.8	〃		―	〃
住民税均等割	3.8	〃		2.5	〃
役員賞与引当金	2.1	〃		1.4	〃
評価性引当額の増減	0.8	〃		0.6	〃
その他	0.5	〃		△1.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	%		33.9	%