有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,478	千円		28,580	千円
未払事業税	3,748	〃		4,793	〃
棚卸資産評価損	3,372	〃		2,648	〃
一括償却資産	1,384	〃		1,487	〃
役員退職慰労引当金	14,166	〃		16,075	〃
投資有価証券評価損	7,937	〃		8,171	〃
減損損失	6,007	〃		5,795	〃
繰越欠損金	41,480	〃		3,709	〃
その他	4,930	〃		4,883	〃
繰延税金資産小計	107,507	千円		76,146	千円
評価性引当額	△23,467	〃		△28,231	〃
繰延税金資産合計	84,039	千円		47,914	千円

繰延税金負債
前払年金費用	△6,420	千円		△8,255	千円
固定資産圧縮積立金	△9,713	〃		△9,530	〃
その他有価証券評価差額金	△7,904	〃		△6,861	〃
繰延税金負債合計	△24,039	千円		△24,647	千円
繰延税金資産純額	60,000	千円		23,266	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	〃		0.8	〃
住民税均等割	4.5	〃		2.6	〃
役員賞与引当金	1.8	〃		1.6	〃
評価性引当額の増減	△1.1	〃		2.3	〃
その他	3.3	〃		0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	%		38.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は886千円減少し、再評価にかかる繰延税金負債が8,311千円増加し、その他有価証券評価差額金が196千円減少し、固定資産圧縮積立金が273千円減少し、土地再評価差額金が8,311千円減少し、法人税等調整額が415千円増加しております。