有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、当社グループは連結財務諸表作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
<資産の部>当連結会計年度末の資産合計は、8,270百万円となり、前連結会計年度末と比較して394百万円の増加となりました。
流動資産の合計は5,242百万円となり、前連結会計年度末と比較して352百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加243百万円、有価証券の減少141百万円、たな卸資産の増加260百万円によるものであります。
固定資産の合計は3,027百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少35百万円、土地使用権の増加20百万円、投資その他の資産のその他の増加38百万円によるものであります。
<負債の部>当連結会計年度末の負債合計は、1,956百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円の増加となりました。
流動負債の合計は、1,509百万円となり、前連結会計年度末と比較して115百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加80百万円、電子記録債務の増加35百万円によるものであります。
固定負債の合計は、447百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の減少となりました。その主な要因は、法人税実効税率の変更に伴う影響による再評価に係る繰延税金負債の減少39百万円、退職給付に係る負債の減少41百万円によるものであります。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産合計は、6,313百万円となり、前連結会計年度末と比較して355百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加156百万円、法人税実効税率の変更に伴う影響による土地再評価差額金の増加39百万円、為替換算調整勘定の増加131百万円、退職給付に係る調整累計額の増加21百万円によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は企業間競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして自動車用品ならびに産業資材分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金調達について
当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。