有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、当社グループは連結財務諸表作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
<資産の部>当連結会計年度末の資産合計は、7,876百万円となり、前連結会計年度末と比較して314百万円の増加となりました。
流動資産の合計は4,890百万円となり、前連結会計年度末と比較して438百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少302百万円、受取手形及び売掛金の増加307百万円、たな卸資産の増加333百万円によるものであります。
固定資産の合計は2,986百万円となり、前連結会計年度末と比較して123百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少183百万円、土地使用権の増加27百万円、投資有価証券の増加12百万円によるものであります。
<負債の部>当連結会計年度末の負債合計は、1,918百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の増加となりました。
流動負債の合計は、1,393百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加62百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少100百万円、賞与引当金の増加52百万円によるものであります。
固定負債の合計は、524百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の約定返済による減少16百万円、退職給付引当金の減少84百万円、退職給付に係る負債の増加143百万円、資産除去債務の減少25百万円によるものであります。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産合計は、5,957百万円となり、前連結会計年度末と比較して293百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加153百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円、為替換算調整勘定の増加179百万円、退職給付に係る調整累計額の減少60百万円によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は企業間競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、町工場の良さを活かし、技術力の革新および安全性を追求した品質の新製品開発に打ち込み、お客様にプラスになることを第一と考えております。また、徹底した体質改革を実施し、コスト競争力のある生産・調達ルートの確立と商品開発力の強化を行うことにより連結での売上高及び利益の拡大を図ることであります。そして顧客満足と社会に貢献できる品格のある一流企業を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金調達について
当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、当社グループは連結財務諸表作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
<資産の部>当連結会計年度末の資産合計は、7,876百万円となり、前連結会計年度末と比較して314百万円の増加となりました。
流動資産の合計は4,890百万円となり、前連結会計年度末と比較して438百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少302百万円、受取手形及び売掛金の増加307百万円、たな卸資産の増加333百万円によるものであります。
固定資産の合計は2,986百万円となり、前連結会計年度末と比較して123百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少183百万円、土地使用権の増加27百万円、投資有価証券の増加12百万円によるものであります。
<負債の部>当連結会計年度末の負債合計は、1,918百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の増加となりました。
流動負債の合計は、1,393百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加62百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少100百万円、賞与引当金の増加52百万円によるものであります。
固定負債の合計は、524百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の約定返済による減少16百万円、退職給付引当金の減少84百万円、退職給付に係る負債の増加143百万円、資産除去債務の減少25百万円によるものであります。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産合計は、5,957百万円となり、前連結会計年度末と比較して293百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加153百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円、為替換算調整勘定の増加179百万円、退職給付に係る調整累計額の減少60百万円によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は企業間競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、町工場の良さを活かし、技術力の革新および安全性を追求した品質の新製品開発に打ち込み、お客様にプラスになることを第一と考えております。また、徹底した体質改革を実施し、コスト競争力のある生産・調達ルートの確立と商品開発力の強化を行うことにより連結での売上高及び利益の拡大を図ることであります。そして顧客満足と社会に貢献できる品格のある一流企業を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金調達について
当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。