四半期報告書-第60期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動減の影響が懸念されていたものの、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益及び個人消費の大幅な落ち込みは見られず、景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方、ウクライナや中東情勢の緊迫化、東・南シナ海の領有権問題、新興国の景気低迷の強まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、中長期的な経営戦略として徹底した体質改革及びコスト競争力のある生産調達ルートの確立と商品開発力の強化に注力するとともに、国内外において顧客ニーズに対応した商品の提案を推進し、特に海外ではベトナム及び中国の子会社を拠点とした積極的なビジネス展開を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高1,576百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益74百万円(前年同期5百万円)、経常利益70百万円(前年同期比408.2%増)、四半期純利益67百万円(前年同期比963.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車用品関連
自動車用品関連につきましては、国内向けの自動車産業を中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動減の影響が見られましたが、ハイブリッド車等の人気車種において、当社OEMフロアーマットの受注が堅調に推移したことにより、売上高1,094百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益60百万円(前年同期4百万円)となりました。
②産業資材関連
産業資材関連につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動減があったものの、冷蔵庫・エアコン等の家電用部材及び半導体などの電子部品向け保護用部材マガジンスティック等が好調に推移したことにより、売上高481百万円(前年同期比8.1%増)営業利益13百万円(前年同期0.9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
<資産の部>当第1四半期連結会計期間末の資産合計は7,872百万円となり、前連結会計年度末と比較して3百万円の減少となりました。
流動資産の合計は4,904百万円となり、前連結会計年度末と比較して14百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加43百万円、受取手形及び売掛金の減少72百万円、たな卸資産の増加61百万円によるものであります。
固定資産の合計は2,967百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少22百万円によるものであります。
<負債の部>当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,919百万円となり、前連結会計年度末と比較して1百万円の増加となりました。
流動負債の合計は1,409百万円となり、前連結会計年度末と比較して15百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少24百万円、未払法人税等の減少20百万円、その他流動負債の増加49百万円によるものであります。
固定負債の合計は510百万円となり、前連結会計年度末と比較して14百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少4百万円、繰延税金負債の増加5百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円によるものであります。
<純資産の部>当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は5,952百万円となり、前連結会計年度末と比較して4百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加27百万円、その他有価証券評価差額金の減少6百万円、為替換算調整勘定の減少23百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,722千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。