四半期報告書-第60期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の回復から設備投資および国内経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が和らぎつつありますが、円安等による物価上昇に伴う実質所得低下の影響などから弱めの動きが続いております。一方、米国経済は順調に景気拡大を維持しておりますが、欧州経済の停滞や新興国経済の減速懸念、中東やウクライナ情勢悪化による地政学的リスクの高まり、円安進行による原材料価格の上昇、急激な原油価格の下落など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、中長期的な経営戦略として徹底した体質改革及びコスト競争力のある生産調達ルートの確立と商品開発力の強化に注力するとともに、国内外において顧客ニーズに対応した商品の提案を推進し、特に海外ではベトナム及び中国の子会社を拠点とした積極的なビジネス展開を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高4,643百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益133百万円(前年同期比46.1%増)、経常利益183百万円(前年同期比61.7%増)、四半期純利益170百万円(前年同期比82.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動車用品関連
自動車用品関連につきましては、国内の自動車産業は4月から6月までは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の受注残などに支えられ、夏場以降は需要の低迷が続いておりますが、当社OEMフロアーマットの売上は、ハイブリッド車や軽自動車等の国内新車販売および輸入車販売が堅調に推移したことから、売上高3,276百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益131百万円(前年同期比60.7%増)となりました。
② 産業資材関連
産業資材関連につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動減があったものの、冷蔵庫・エアコン等の家電用部材及び半導体などの電子部品向け保護用部材マガジンスティック等は順調に推移しましたが、利益面においては円安による輸入コスト上昇等の影響から、売上高1,366百万円(前年同期比2.9%増)営業利益1百万円(前年同期比84.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
<資産の部>当第3四半期連結会計期間末の資産合計は8,038百万円となり、前連結会計年度末と比較して162百万円の増加となりました。
流動資産の合計は5,024百万円となり、前連結会計年度末と比較して134百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加193百万円、受取手形及び売掛金の減少122百万円、有価証券の減少141百万円、たな卸資産の増加222百万円によるものであります。
固定資産の合計は3,013百万円となり、前連結会計年度末と比較して27百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少37百万円、投資その他の資産の増加64百万円によるものであります。
<負債の部>当第3四半期連結会計期間末の負債合計は1,889百万円となり、前連結会計年度末と比較して28百万円の減少となりました。
流動負債の合計は1,388百万円となり、前連結会計年度末と比較して5百万円の減少となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加45百万円、賞与引当金の減少57百万円によるものであります。
固定負債の合計は501百万円となり、前連結会計年度末と比較して23百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少26百万円によるものであります。
<純資産の部>当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は6,148百万円となり、前連結会計年度末と比較して190百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加131百万円、繰延ヘッジ損益の増加18百万円、為替換算調整勘定の増加31百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,891千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。