四半期報告書-第61期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益が順調に推移するなか、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧州諸国の金融不安の再燃や中国および新興国の経済成長の鈍化などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして自動車用品ならびに産業資材分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる体制のもと、コスト競争力のある生産調達ルートの確立と商品開発力の強化に注力するとともに、グループ一体となって顧客ニーズに対応した商品の提案を推進し、積極的なビジネス展開を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高1,721百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益77百万円(前年同期比4.7%増)、経常利益92百万円(前年同期比31.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車用品関連
自動車用品関連につきましては、一部の新型車および軽自動車発売に伴う需要増加の効果など、当社OEMフロアーマットの受注が好調に推移したことにより、売上高1,273百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益54百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
②産業資材関連
産業資材関連につきましては、電子部品向け保護用部材マガジンスティックは順調に推移しましたが、一部販売先の在庫調整による販売数量の減少が影響し、売上高447百万円(前年同期比7.0%減)営業利益23百万円(前年同期比67.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
<資産の部>当第1四半期連結会計期間末の資産合計は8,195百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の減少となりました。
流動資産の合計は5,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少124百万円、受取手形及び売掛金の減少58百万円、たな卸資産の増加120百万円によるものであります。
固定資産の合計は3,040百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少14百万円、無形固定資産の減少3百万円、投資その他の資産の増加30百万円によるものであります。
<負債の部>当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,842百万円となり、前連結会計年度末と比較して114百万円の減少となりました。
流動負債の合計は1,398百万円となり、前連結会計年度末と比較して110百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少105百万円、電子記録債務の増加37百万円、賞与引当金の減少66百万円、その他の増加51百万円によるものであります。
固定負債の合計は443百万円となり、前連結会計年度末と比較して3百万円の減少となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加2百万円、退職給付に係る負債の減少6百万円によるものであります。
<純資産の部>当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は6,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加19百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円、為替換算調整勘定の減少8百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,185千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。