永大化工（7877）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動車用品関連の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車用品関連」は、自動車用フロアマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造(外注委託生産を含む)及び販売をしております。

2026/06/25 15:02

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ホンダアクセス	1,703,407	自動車用品関連
スズキ株式会社	1,615,847	自動車用品関連

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#3 事業の内容

2026/06/25 15:02

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:千円)
	報告セグメント
	自動車用品関連	産業資材関連	計
自動車用フロアマット	5,337,998	―	5,337,998

当連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:千円)
	報告セグメント
	自動車用品関連	産業資材関連	計
自動車用フロアマット	5,531,799	―	5,531,799

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車用品関連	277	[11]
産業資材関連	105	[10]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/25 15:02

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
76	106
クリヤマホールディングス株式会社	177	―	(保有目的)同社グループ会社に自動車用品関連の製品を販売しており、取引関係の円滑化のため継続保有しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。	無
	330	―

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。政策保有の合理性については、毎期、取締役会で検証しており、2026年3月31日を基準とした結果、現在保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2026/06/25 15:02

#7 研究開発活動

現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は125百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアマットの製品開発、サステナブル対応製品やその他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は82百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は42百万円であります。

2026/06/25 15:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇や雇用環境の改善とともに個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど概ね堅調に推移しました。しかしながら、米国のトランプ関税による景況感の下押し、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の急騰、物価上昇や不安定な為替動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおける自動車用品関連については、主要の顧客層である自動車業界において、当社フロアマットが採用されている車種の一部減産による影響は見られましたが、全体としては前年を上回り、自動車用品関連の売上は、60億76百万円(前期比3.2%増)となりました。
産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、猛暑傾向の定着による需要の下支えや経済産業省の2027年度からのエアコン省エネ基準強化などから、ルームエアコンの出荷が堅調に推移し、公共事業向け下水道用補修部材は、下水道の老朽化問題から受注は好調でありました。また、マガジンスティックについては、受注は横ばいで推移しましたが、原材料費の高騰等に伴うコスト増加の販売価格転嫁に努め前年同水準の売上となりました。一方で、合成木材製品については、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、依然として住宅・建設業界が厳しい市況であるなか、関連する主力製品のエクステリア用ウッドデッキ材にも影響を及ぼしており前年を下回る売上となりました。その結果、産業資材関連の売上は、31億43百万円(前期比5.8%増)となりました。

2026/06/25 15:02