永大化工（7877）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動車用品関連の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車用品関連」は、自動車用フロアマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造(外注委託生産を含む)及び販売をしております。

2025/06/27 13:08

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ホンダアクセス	2,046,737	自動車用品関連
スズキ株式会社	1,478,264	自動車用品関連
丸紅プラックス株式会社	901,871	産業資材関連

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#3 事業の内容

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:千円)
	報告セグメント
	自動車用品関連	産業資材関連	計
自動車用フロアマット	5,407,388	―	5,407,388

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4 会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車用品関連	291	[10]
産業資材関連	101	[10]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 研究開発活動

現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は110百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアマットの製品開発、サステナブル対応製品やその他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は73百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は37百万円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の長期化、人件費の高まりを受けたコストの増加や、米国による関税施策の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、自動車用品関連については、自動車業界において車両の生産停止の影響により自動車お生産販売台数が一部減少し、また、得意先の在庫調整の影響が見られたことから、当社の自動車用フロアマットの売上は前期をやや下回り、自動車用品関連の売上は58億85百万円(前期比1.8%減)となりました。産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、全国的な猛暑や空調業界において省エネ製品需要の高まりによるルームエアコンの出荷増に伴い売上は好調に推移いたしました。しかしながら、マガジンスティック関連市場では、輸出向け産業機器の出荷減の影響を受けることとなり、公共事業向け下水道補修用部材は、当期末にかけて販売数の持ち直しが見られたものの、納入先での施工員の人手不足の深刻化による在庫の納期調整などから前期に比べ売上は減少しました。また、合成木材分野については、新築住宅着工戸数の減少に見られるエクステリア市場の低迷などから、主要製品のエクステリア用ウッドデッキ材は低調な売上となりました。その結果、産業資材関連の売上は29億71百万円(前期比4.0%減)となりました。
利益面においては、円安による輸入コスト増加や原材料価格の上昇、人件費の増加に伴うコスト増加などから販売価格への転嫁を進め、合成木材製品では内製化による外注費の低減や材料費の削減による原価低減を図り、利益確保に努めました。

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