#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2016/06/29 13:51
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.7%、平成30年4月1日以降のものについては29.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,714千円、再評価に係る繰延税金負債が14,683千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,784千円、その他有価証券評価差額金が70千円、土地再評価差額金が14,683千円それぞれ増加しております。
2016/06/29 13:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債の合計は、1,221百万円となり、前連結会計年度末と比較して287百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少53百万円、電子記録債務の減少204百万円によるものであります。
固定負債の合計は、506百万円となり、前連結会計年度末と比較して58百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加24百万円、法人税実効税率の変更に伴う影響による再評価に係る繰延税金負債の減少14百万円、退職給付に係る負債の増加23百万円によるものであります。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産合計は、6,203百万円となり、前連結会計年度末と比較して109百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少43百万円、繰延ヘッジ損益の減少22百万円、法人税実効税率の変更に伴う影響による土地再評価差額金の増加14百万円、退職給付に係る調整累計額の減少36百万円によるものであります。
2016/06/29 13:51