整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。2018/06/28 13:21

#3 主要な設備の状況

2 帳簿価額「土地」については、事業用土地の再評価を行っております。
3 建物の一部を賃借しております。
4 上記中[外書]は、臨時従業員であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#5 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物 (廃棄損)	―千円	1,545千円
機械装置及び運搬具 (廃棄損)	55 〃	3,931 〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	446,571千円	462,737千円
土地	1,533,153 〃	1,533,153 〃

(2) 担保資産に対応する債務

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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