④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2019/07/05 10:57

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	173,740	212,916
その他(─)	―	―	―	―

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式193,944株は「個人その他」に1,939単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的所有株式数は同数であります。2019/07/05 10:57

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	135	232
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

2019年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)普通株式12,647―1,264,700単元未満株式―1単元(100株)未満の株式発行済株式総数1,460,000――総株主の議決権―12,647―(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 2018年6月28日開催の第63回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は5,840千株減少し、1,460千株となっております。
2 自己株式に関する事項

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#7 自己株式等（連結）

自己株式等】
2019年3月31日現在2019/07/05 10:57

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、本株式交換に際して、当社がK&Mの発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるK&Mの株主の皆様に対し、その保有するK&M株式に代えて、上記表に記載の本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を発行いたしました。
なお、本株式交換に際して新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当いたしました。
(4) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
普通株式の発行済株式数(千株)	1,460	1,460
普通株式の自己株式数(千株)	193	193
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	1,266	1,266

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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