#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引につき、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。これによる当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2021/08/10 12:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなかで持ち直しの動きが見られたものの、変異型ウイルスによる感染症再拡大等の懸念材料により、一部地域における緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの業界におきましては、景気回復傾向により自動車用フロアーマットおよび産業資材用品関連ともに堅調に推移しましたが、世界的な景気回復の見通しを背景に原油価格の高騰および円安基調などから原材料価格の上昇やコンテナ不足による物流費の上昇、半導体不足による自動車メーカーの車生産の減産を余儀なくされた生産調整等の影響など懸念材料もあるなか、引き続き利益率の改善のためコスト削減等に努めてまいりました。その結果、売上高22億3百万円(前年同期比31.8%増)、営業利益1億25百万円(前年同期比472.3%増)、経常利益1億36百万円(前年同期比434.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円(前年同期比953.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2021/08/10 12:57