四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなかで持ち直しの動きが見られたものの、変異型ウイルスによる感染症再拡大等の懸念材料により、一部地域における緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの業界におきましては、景気回復傾向により自動車用フロアーマットおよび産業資材用品関連ともに堅調に推移しましたが、世界的な景気回復の見通しを背景に原油価格の高騰および円安基調などから原材料価格の上昇やコンテナ不足による物流費の上昇、半導体不足による自動車メーカーの車生産の減産を余儀なくされた生産調整等の影響など懸念材料もあるなか、引き続き利益率の改善のためコスト削減等に努めてまいりました。その結果、売上高22億3百万円(前年同期比31.8%増)、営業利益1億25百万円(前年同期比472.3%増)、経常利益1億36百万円(前年同期比434.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円(前年同期比953.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動車用品関連
自動車用品関連につきましては、自動車業界は景気回復傾向により国内自動車販売台数は増加し、一部の新型車の受注は好調であり、当社の自動車用フロアーマットの売上も堅調に推移しましたが、半導体不足による自動車メーカーの車生産の減産を余儀なくされた生産調整等の影響がありました。その結果、売上高13億65百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益90百万円(前年同期は180千円)となりました。
② 産業資材関連
産業資材関連につきましては、電子部品関連では車載用リレーコンデンサ搬送用ケースは、コンデンサ市場の好調な受注を背景に売上は増加いたしました。また、住宅用建材向け部材および公共事業向け部材については、安定した受注により売上は順調でありました。エクステリア向けデッキ材については、住居の快適な庭空間ニーズの高まり等による受注が堅調であったことから売上は増加となりました。その結果、売上高8億37百万円(前年同期比28.6%増)営業利益34百万円(前年同期比59.7%増)となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、93億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億29百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億14百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少2億92百万円、受取手形及び売掛金の増加1億7百万円、たな卸資産の減少66百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して15百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加4百万円、無形固定資産の増加8百万円、投資その他の資産の減少27百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、24億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億52百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2億57百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少81百万円、電子記録債務の増加20百万円、短期借入金の減少50百万円、未払法人税等の減少70百万円、賞与引当金の減少96百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して5百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加3百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、69億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して23百万円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の取得14百万円、為替換算調整勘定の増加47百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。