有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益は急激に悪化し、社会経済活動を回復させていくなかで各種政策の効果により一部には持ち直しの動きがありましたものの、感染再拡大に伴い再度緊急事態宣言が発出されるなど収束が見通せない状況が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、顧客のニーズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化の推進に取り組むとともに、既存品の新規販路開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、利益率の改善のため経費節減等の業務効率化に努めてまいりました。
その結果、売上高77億1百万円(前期比4.9%減)、営業利益2億31百万円(前期比6.8%減)、経常利益2億59百万円(前期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億61百万円(前期比18.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車用品関連
自動車用品関連につきましては、自動車業界全体においては、自動車販売台数は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等により、上半期は前年に比べ月当たり最大40%程度減少した月があったことに伴って当社の自動車用フロアーマットの売上も大幅に減少しましたが、下半期は概ね前年平均水準に復調し推移いたしました。その結果、売上高48億83百万円(前期比10.0%減)、営業利益1億45百万円(前期比24.4%増)となりました。
産業資材関連
産業資材関連につきましては、電子部品関連は自動車関連向けの搬送トレイ部材などに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減の影響はありましたが、冷蔵庫用関連部材が堅調に推移したことに加え、住宅建材向け新製品の売上増加で補う結果となりました。また、公共事業向け部材およびエクステリア向けデッキ材については、概ね前期並みで推移いたしました。その結果、売上高28億18百万円(前期比5.4%増)、営業利益86百万円(前期比34.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は23億33百万円と前連結会計年度末と比較して1億72百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が2億54百万円、減価償却費2億54百万円、賞与引当金の増加41百万円、売上債権の増加1億8百万円、たな卸資産の減少32百万円、仕入債務の増加94百万円、その他の負債の増加47百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は5億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1億67百万円、保険積立金の積立による支出21百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は1億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加1億25百万円、長期借入金の返済による支出2億80百万円、長期借入れによる収入90百万円、自己株式の取得による支出60百万円、配当金の支払額92百万円により、当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は2億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億85百万円の資金減少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
自動車用品関連	4,848,872	△11.4
産業資材関連	2,790,217	5.4
合計	7,639,089	△5.9

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
自動車用品関連	4,883,819	△10.0
産業資材関連	2,818,001	5.4
合計	7,701,820	△4.9

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社ホンダアクセス	1,882,809	23.3	1,582,804	20.6
豊通オートモーティブ クリエーション株式会社	977,931	12.1	―	―
スズキ株式会社	935,585	11.6	1,172,640	15.2
丸紅プラックス株式会社	881,392	10.9	1,087,757	14.1

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
a.経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、95億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億43百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億88百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1億72百万円、受取手形及び売掛金の増加95百万円、たな卸資産の減少59百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して44百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少72百万円、土地使用権の減少20百万円、投資有価証券の増加29百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、26億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億29百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億61百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加38百万円、短期借入金の増加1億25百万円、未払法人税等の増加81百万円、賞与引当金の増加40百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億31百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少1億79百万円、退職給付に係る負債の減少57百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、68億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加69百万円、為替換算調整勘定の減少52百万円によるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内でワクチン接種が開始されるものの、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策として外出自粛など、経済活動への制約が続く可能性があり、景気は徐々に持ち直していくことが期待されますが、不確定要素が多く先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金調達について
当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。