有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善など企業収益は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の保護主義的な通商政策の台東、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりによる世界経済の不確実性、また国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、押出成形、純正フロアーマットメーカーとして顧客のニーズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化を高め、積極的な営業展開を進めるとともに、コスト競争力のある生産調達ルートの確立と生産性の向上を図り、収益体質の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高81億1百万円(前期比17.2%増)となりました。利益面につきましては、営業利益2億70百万円(前期比53.4%増)となりましたが、為替変動の影響により、為替差損として45百万円(個別決算50百万円)を営業外費用に計上し、経常利益2億35百万円(前期比24.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億89百万円(前期比26.2%増)となりました。これは、主に当社が保有する外貨建債権債務に関して、期末日の為替相場で評価替えしたことにより発生したものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車用品関連
自動車用品関連につきましては、国内新型車の販売が好調に推移したことを受け、イニシャル受注が集中し、純正フロアーマットの売上が増加しました。また、新アイテムのオールウェザーマットや特別仕様車用フロアーマットの売上も好調であったことなどから、売上高62億54百万円(前期比21.6%増)、営業利益1億82百万円(前期比44.8%増)となりました。
②産業資材関連
産業資材関連につきましては、冷蔵庫や洗濯機など家電用関連部材は低調でありましたが、ICデバイスや各種電子部品等の搬送・保管用トレーの半導体関連部材等の売上が順調であったことと前期から本格的に取り組みを進めている下水道補修用部材の売上も軌道に乗り始めたことなどから、売上高18億46百万円(前期比4.3%増)、営業利益88百万円(前期比74.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17億62百万円と前連結会計年度末と比較して1億10百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が2億30百万円、減価償却費1億47百万円、賞与引当金の増加9百万円、役員退職慰労引当金の増加7百万円、退職給付に係る負債の増加6百万円、売上債権の増加1億66百万円、たな卸資産の増加2億58百万円、仕入債務の増加3億48百万円、法人税等の支払額69百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は2億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2億11百万円、保険積立金の積立による支出38百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は2億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して85百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払額63百万円などにより、当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は80百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の支出増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
自動車用品関連	6,321,031	23.8
産業資材関連	1,747,312	△0.9
合計	8,068,343	17.5

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
自動車用品関連	6,254,834	21.6
産業資材関連	1,846,828	4.3
合計	8,101,662	17.2

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社ホンダアクセス	1,129,016	16.3	1,986,104	24.5
豊通オートモーティブ クリエーション株式会社	1,160,425	16.8	1,335,424	16.5
スズキ株式会社	817,772	11.8	929,609	11.5

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、当社グループは連結財務諸表作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、88億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億65百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3億13百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1億10百万円、受取手形及び売掛金の増加1億59百万円、たな卸資産の増加2億40百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億51百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加81百万円、土地使用権の減少17百万円、投資有価証券の増加52百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、23億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億92百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億34百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億87百万円、電子記録債務の増加1億37百万円、未払法人税等の減少18百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して42百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少8百万円、役員退職慰労引当金の増加7百万円、退職給付に係る負債の減少27百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、64億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億73百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加1億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加45百万円、繰延ヘッジ損益の減少4百万円、為替換算調整勘定の減少35百万円、退職給付に係る調整累計額の増加41百万円によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、設備投資や雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調が続くものと期待されておりますが、物価上昇を受けての消費者の節約志向も依然根強く、今後の消費者マインドの低下も懸念されるなど予断を許さない状況であると思われます。
当社グループは創業から現在まで培ってきた強みを生かし、グローバルビジネスの拡大による「量の追求」と付加価値を高める「質の追求」を目標に掲げ、企画開発設計から提案までのトータルサポートを強化し、お客様視点でのものづくりに挑戦し続けることで合成樹脂成形メーカーとして、存在感を期待される企業を目指しチャレンジを続けることで社会の発展に貢献しようと考えております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金調達について
当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。