(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	31,455	千円	31,873	千円
未払事業税	5,412	〃	3,365	〃
たな卸資産評価損	17,674	〃	7,645	〃
繰越欠損金	10,549	〃	29,322	〃
繰延ヘッジ損失	―	〃	2,000	〃
その他	13,344	〃	5,687	〃
計	78,435	千円	79,895	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	1,913	千円	2,891	千円
退職給付引当金	6,305	〃	7,706	〃
役員退職慰労引当金	10,273	〃	12,549	〃
投資有価証券評価損	7,937	〃	7,937	〃
減損損失	10,986	〃	9,990	〃
繰越欠損金	56,064	〃	3,818	〃
評価性引当額	△91,174	〃	△27,975	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,307	〃	△16,918	〃
計	―	千円	―	千円
繰延税金資産合計	78,435	千円	79,895	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△13,671	千円	△13,077	千円
その他有価証券評価差額金	△6,746	〃	△15,305	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	2,307	〃	16,918	〃
計	△18,110	千円	△11,463	千円
繰延税金負債合計	△18,110	千円	△11,463	千円
差引:繰延税金資産純額	60,324	千円	68,431	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	〃	1.2	〃
寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.7	〃	3.4	〃
住民税均等割	2.7	〃	2.7	〃
役員賞与引当金	3.0	〃	3.1	〃
評価性引当額の増減	△24.7	〃	△31.9	〃
税率変更による差異	△1.1	〃	0.3	〃
その他	0.3	〃	△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0	%	9.0	%