(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	23,338	千円	10,919	千円
未払事業税	1,359	〃	1,025	〃
たな卸資産評価損	9,750	〃	10,420	〃
繰越欠損金	37,561	〃	29,960	〃
繰延ヘッジ損失	─	〃	6,417	〃
その他	4,332	〃	1,669	〃
評価性引当額	―	〃	△6,417	〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△231	〃	─	〃
計	76,110	千円	53,995	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	1,388	千円	1,308	千円
退職給付引当金	13,086	〃	7,225	〃
役員退職慰労引当金	10,690	〃	22,327	〃
投資有価証券評価損	8,042	〃	7,679	〃
減損損失	14,268	〃	11,799	〃
繰越欠損金	161,508	〃	97,743	〃
評価性引当額	△206,186	〃	△139,153	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,799	〃	△8,931	〃
計	―	千円	─	千円
繰延税金資産合計	76,110	千円	53,995	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ利益	△231	千円	─	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	231	〃	─	〃
計	―	千円	─	千円
(2) 固定負債
固定資産圧縮積立金	△15,374	千円	△13,884	千円
その他有価証券評価差額金	△8,244	〃	△1,309	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	2,799	〃	8,931	〃
計	△20,819	千円	△6,262	千円
繰延税金負債合計	△20,819	千円	△6,262	千円
差引:繰延税金資産純額	55,290	千円	47,732	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	31.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃	3.6	〃
住民税均等割	2.6	〃	11.1	〃
役員賞与引当金	2.2	〃	─	〃
評価性引当額の増減	△29.8	〃	△4.4	〃
税率変更による差異	2.6	〃	8.0	〃
その他	△0.8	〃	△3.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8	%	47.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.7%、平成30年4月1日以降のものについては29.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,714千円、再評価に係る繰延税金負債が14,683千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,784千円、その他有価証券評価差額金が70千円、土地再評価差額金が14,683千円それぞれ増加しております。