四半期報告書-第69期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げに伴い、経済活動および社会活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の常態化や原材料価格の高騰に伴う物価上昇や欧米諸国の金融政策の影響による世界的な景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力事業の国内自動車用フロアーマット関連については、主要顧客である自動車業界の半導体不足に伴う部品供給制約が徐々に緩和され、国内自動車の生産販売はコロナ禍前の水準まで回復し、長期化していた新車納期も解消が進んでいる状況となり、自動車用フロアーマットの売上は伸長し好調に推移いたしました。産業資材関連については、公共事業向けインフラ補修用部材は順調に推移いたしましたが、エアコン配管用化粧カバーは、家電量販店等での白物家電製品の販売が低調であったため、受注減少となり、マガジンスティックは、納品先の適正在庫調整の影響により売上は減少いたしました。合成木材製品については、メインの合成木材デッキは、消費者の購買意欲の低下など、エクステリア市場の落ち込みの影響を受け、売上はやや低調となりました。損益面については、原材料価格および円安等に伴うコスト上昇分に対応した販売価格への転嫁を進め、経費削減などによって収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億80百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は49百万円(前年同期は営業損失1億円)、経常利益は1億14百万円(前年同期比699.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円(前年同期比821.5%増)となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、96億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少3億45百万円、受取手形及び売掛金の増加1億53百万円、棚卸資産の増加2億57百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して66百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加64百万円、投資その他の資産の減少1億25百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、28億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して66百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億85百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加22百万円、電子記録債務の減少59百万円、短期借入金の減少1億41百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億19百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加1億18百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、67億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加12百万円、その他有価証券評価差額金の増加8百万円、退職給付に係る調整累計額の減少12百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。