#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引につき、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。これによる当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 13:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているなか、ワクチン接種の普及や追加の経済政策により総じて持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染リスクの再拡大や新規感染者数の高止まり傾向から収束時期の見通しが立たない状況が続いております。また、半導体不足や原材料価格および物流費の高騰、ロシアによるウクライナへの侵攻など地政学的リスクの影響も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの業界におきましては、既存事業の新規製品開発および販売強化に努めてまいりましたが、原油価格の高騰による原材料価格の上昇やコンテナ不足の物流費および海上輸送費の高騰、円安による輸入仕入高の上昇など、収益面において厳しい状況となりました。その結果、売上高82億88百万円(前期比7.6%増)、営業利益92百万円(前期比59.9%減)、経常利益1億85百万円(前期比28.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億60百万円(前期比0.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/06/29 13:52