固定資産圧縮積立金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は886千円減少し、再評価にかかる繰延税金負債が8,311千円増加し、その他有価証券評価差額金が196千円減少し、固定資産圧縮積立金が273千円減少し、土地再評価差額金が8,311千円減少し、法人税等調整額が415千円増加しております。

2025/06/27 13:08