有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社K&M
事業の内容 合成木材の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、合成樹脂各種成型品の製造及び販売を行っております。自動車用品関連と産業資材関連の二つのセグメントにより構成され、自動車用品関連では、自動車用フロアーマットの製造及び販売を行い、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されています。また、産業資材関連では、様々な用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造及び販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品、下水道補修用部材など広範囲な産業分野に製品を供給しております。
一方、株式会社K&M(以下「K&M」という。)は、2009年8月に設立され、合成木材の製造販売を行っております。建築・土木資材として、合成木材を原資材とするデッキ、ルーバー・パーゴラ、フェンス、手摺り、ベンチなどのエクステリア関連部材の製造販売を行っております。これらの製品は天然木材に劣らない木質感をプラスチックス成形で再現し、木のあたたかさ・プラスチックの可能性を兼ね備えた素材として提供しております。
K&Mが当社グループに加わることで、当社と同様の異型押出成形であることから双方の技術力が生かされ、研究開発力の強化につながるとともに、資材の共同調達、販売先の共同開拓などにより、広範囲な産業分野に多種多様な製品の供給に努めることができます。さらには、経営環境の変化に対応した新規事業の企画及び開発などを創造する役割としてもK&Mを当社グループの1社とする事が、当社グループの企業価値を高めることとなり、そしてグループ一体となって事業展開していくことが両社にとって将来の業容拡大のために有意義であるとの結論に至り、この度、株式交換を実施することとなりました。
(3) 企業結合日
2019年4月10日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、K&Mを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりK&Mの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社K&Mの普通株式1株:当社の普通株式1.46株
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社K&Mから独立した第三者算定機関である梅ヶ枝中央会計株式会社を選定し、本株式交換比率の算定を依頼しております。
(3) 交付した株式数
173,740株(全て当社が保有する自己株式を充当)
5.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー報酬等 6,500千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,783千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しておりま
す。
(3) 償却方法及び償却期間
即時償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社K&M
事業の内容 合成木材の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、合成樹脂各種成型品の製造及び販売を行っております。自動車用品関連と産業資材関連の二つのセグメントにより構成され、自動車用品関連では、自動車用フロアーマットの製造及び販売を行い、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されています。また、産業資材関連では、様々な用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造及び販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品、下水道補修用部材など広範囲な産業分野に製品を供給しております。
一方、株式会社K&M(以下「K&M」という。)は、2009年8月に設立され、合成木材の製造販売を行っております。建築・土木資材として、合成木材を原資材とするデッキ、ルーバー・パーゴラ、フェンス、手摺り、ベンチなどのエクステリア関連部材の製造販売を行っております。これらの製品は天然木材に劣らない木質感をプラスチックス成形で再現し、木のあたたかさ・プラスチックの可能性を兼ね備えた素材として提供しております。
K&Mが当社グループに加わることで、当社と同様の異型押出成形であることから双方の技術力が生かされ、研究開発力の強化につながるとともに、資材の共同調達、販売先の共同開拓などにより、広範囲な産業分野に多種多様な製品の供給に努めることができます。さらには、経営環境の変化に対応した新規事業の企画及び開発などを創造する役割としてもK&Mを当社グループの1社とする事が、当社グループの企業価値を高めることとなり、そしてグループ一体となって事業展開していくことが両社にとって将来の業容拡大のために有意義であるとの結論に至り、この度、株式交換を実施することとなりました。
(3) 企業結合日
2019年4月10日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、K&Mを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりK&Mの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 | 280,416千円 |
| 取得原価 | 280,416千円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社K&Mの普通株式1株:当社の普通株式1.46株
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社K&Mから独立した第三者算定機関である梅ヶ枝中央会計株式会社を選定し、本株式交換比率の算定を依頼しております。
(3) 交付した株式数
173,740株(全て当社が保有する自己株式を充当)
5.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー報酬等 6,500千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
9,783千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しておりま
す。
(3) 償却方法及び償却期間
即時償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 354,112千円 |
| 固定資産 | 608,302 〃 |
| 資産合計 | 962,415 〃 |
| 流動負債 | 200,693 〃 |
| 固定負債 | 491,089 〃 |
| 負債合計 | 691,782 〃 |