退職給付に係る調整累計額
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -5573万
- 2014年3月31日
- 1億3742万
- 2015年3月31日 +137.63%
- 3億2655万
- 2016年3月31日 -51.93%
- 1億5697万
- 2017年3月31日 +31.7%
- 2億673万
- 2018年3月31日 -4.78%
- 1億9685万
- 2019年3月31日 -7.5%
- 1億8208万
- 2020年3月31日 -56.43%
- 7933万
- 2021年3月31日 +138.44%
- 1億8917万
- 2022年3月31日 -22.15%
- 1億4726万
- 2023年3月31日 -89.05%
- 1612万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。2023/06/29 13:06
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債については、電子記録債務、繰延税金負債等の増加があったものの、1年内返済予定の長期借入金等の減少により、前連結会計年度末と比較して366百万円減少し、6,856百万円となりました。2023/06/29 13:06
純資産については、退職給付に係る調整累計額等の減少があったものの、利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して334百万円増加し、13,613百万円となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、1年内返済予定の長期借入金等の減少により流動比率は263.0%(前期末246.3%)となっております。また自己資本比率は、66.2%(前期末64.5%)となっております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (6) 退職給付に係る調整累計額2023/06/29 13:06
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。