有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。
当社は、2015年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,077,997	千円	2,005,406	千円
勤務費用	162,887		90,443
利息費用	30,770		31,156
数理計算上の差異の発生額	△14,138		△11,290
退職給付の支払額	△252,109		△241,868
退職給付債務の期末残高	2,005,406		1,873,848

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,558,691	千円	2,479,625	千円
期待運用収益	51,173		49,592
数理計算上の差異の発生額	△17,738		△138,909
事業主からの拠出額	98,330		97,557
退職給付の支払額	△210,832		△216,279
年金資産の期末残高	2,479,625		2,271,586

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,645,118	千円	1,554,383	千円
年金資産	△2,479,625		△2,271,586
	△834,506		△717,202
非積立型制度の退職給付債務	360,288		319,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△474,218		△397,738
退職給付に係る資産	△834,506		△717,202
退職給付に係る負債	360,288		319,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△474,218		△397,738

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	162,887	千円	90,443	千円
利息費用	30,770		31,156
期待運用収益	△51,173		△49,592
数理計算上の差異の損益処理額	△57,471		△63,148
確定給付制度に係る退職給付費用	85,012		8,859

(注) 1.上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度431千円)を
販売費及び一般管理費として計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△60,985	千円	△190,549	千円
合計	△60,985		△190,549

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	211,787	千円	20,643	千円
合計	211,787		20,643

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	59.2	%	59.1	%
株式	9.6		11.8
その他	31.2		29.1
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.0	3.0

(9) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,317千円、当連結会計年度37,525千円であります。